東建コーポレーション
広島支店

妊娠・出産の支援・助成

広島市では、妊娠期から出産・子育てに至るまで、安心して子育てができる制度が整っています。

妊婦の産前産後における経済的負担を軽減するため妊娠届出時と出産後に「妊婦支援給付金」を支給。

また、妊産婦の健康を守るため「妊婦一般健康診査」や「産婦健康診査」の費用を助成するほか、「妊婦歯科健康診査」についても無料で実施し、妊娠中の健康を幅広くサポートしています。

「パパとママの育児教室（プレパパママ育児スクール）」では、初めての出産を迎えるご夫婦や、初めての多胎妊娠の方を対象に、おむつ交換や抱っこの練習体験を実施。助産師による育児アドバイスのほか、先輩パパの育児体験談も聞くことができ、安心して子育てに臨めるようサポートしています。

出産後には「広島市産後ケア事業」を通じて、出産後の母親が心身ともに安心して育児に取り組めるよう支援。産科医療機関や助産所において宿泊・日帰り・訪問による産後ケアを受けることができます。

不妊や不育症でお悩みの方には、「不妊検査・治療費助成事業」や「不育症検査費用助成事業」により、検査や治療にかかる費用の一部を助成。妊娠・出産への希望を後押ししています。

このように広島市は、妊娠から出産、子育てまで、各段階に応じた支援を行い、安心できる子育て環境を提供しているのです。

• 妊娠届出後と出生届出後に「妊婦支援給付金」を支給
• 妊産婦の健康を守るため｢妊婦一般健康診査｣や｢産婦健康診査｣の費用を助成
• 妊娠中の口腔ケアをサポートする「妊婦歯科健康診査」を無料で実施
• 初めての出産を迎えるご夫婦や、初めての多胎妊娠の方に、おむつ交換や抱っこの練習体験、助産師による育児アドバイス等を実施（パパとママの育児教室（プレパパママ育児スクール））
• 出産後の母親が安心して育児に取り組めるよう「広島市産後ケア事業」を提供
• 不妊でお悩みの方に、検査や治療にかかる費用の一部を助成（不妊検査・治療費助成事業）
• 不育症の検査を受けた方に、検査費用の一部を助成（不育症検査費用助成事業）

子育ての支援・助成

広島市では、子育て世帯が安心して暮らせるよう、様々な制度を用意しています。

高校生年代までの子どもを養育している方には、「児童手当」を支給。障がいのある20歳未満の子どもを養育している方には、「特別児童扶養手当」を支給し、経済的な負担をサポートしています。

また、保護者が病気等の理由により、18歳未満の子どもの世話が困難になった場合には、「短期入所生活援助事業（ショートステイ）」を通じて、一時的に子どもを預けることが可能。さらに、仕事等の都合で、夜間や休日に小学生の子どもの世話が難しい場合には、「夜間養護事業（トワイライトステイ・休日預かり）」を通じて、児童養護施設での一時的な預かりを行っています。

「ファミリー・サポート・センター」では、育児の援助を必要とする会員と、サポートが可能な会員をアドバイザーが繋ぎ、地域で助け合いながら子育てを支援。

さらに、子どもや親子を対象に、無料または低料金で食事を提供する「子ども食堂」を設置し、子どもたちの健やかな成長を支えています。

このように広島市では、経済面や生活面から多角的に支援を行い、子どもたちが健やかに育つ環境が整っているのです。

• 高校生年代までの子どもを養育している方には「児童手当」を支給
• 20歳未満で心身に障がいのある子どもを養育している方に「特別児童扶養手当」を支給
• 保護者が病気等の理由で、18歳未満の子どもの世話が困難になった場合に、「短期入所生活援助事業（ショートステイ）」を通じて、一時的に子どもを預けることが可能
• 保護者の仕事等の都合で夜間や休日に小学生の子どもの世話が難しい場合に「夜間養護事業(トワイライトステイ・休日預かり)」を通じて、一時的に児童養護施設での一時的な預かりが可能
• 育児のサポートが必要な会員を、サポート可能な会員が助ける「ファミリー・サポート・センター」を設置
• 子どもや親子を対象に、無料または低料金で食事を提供する「子ども食堂」を設置

教育に関する支援・助成

広島市では、すべての子どもたちが平等に学べるよう、様々な教育支援を行っています。

「幼児教育・保育の無償化」により、3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの幼児を対象に、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化。多くの子どもが幼児教育を受けられる環境を整えています。

また、小・中学校に通う子どもの保護者が、経済的な理由で学用品費や給食費等の負担が困難な場合には、「就学援助制度」により、一部費用を援助。子どもたちが不自由なく学校生活を続けられるよう支援しています。

さらに、保護者が昼間仕事等で家にいない小学生のために、安全に過ごせる居場所として、「放課後児童クラブ」を設置。

不登校の小・中学生に対しては、「ふれあい教室」を通じて居場所を提供し、社会的な自立や、自分の力で学校へ復帰できるようサポートしています。

このように広島市は、子どもたちの健やかな成長と、誰もが平等に教育を受けられるよう支援しているのです。

• 3歳から5歳児、及び一定の条件を満たす0歳から2歳児までの幼児を対象に、保育所や認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化（幼児教育・保育の無償化）
• 経済的な理由から必要な学用品費や給食費等の負担が困難な保護者に対し、一部費用を援助（就学援助制度）
• 仕事等で昼間保護者が家にいない小学生が、安全に過ごせる居場所として、「放課後児童クラブ」を設置
• 不登校の小・中学生に対し、「ふれあい教室」を通じて居場所を提供

医療費の助成

広島市では、子どもたちの健康を守るために、様々な制度を用意しています。

身体の発育が未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする乳児に対しては、「未熟児養育医療」を通じて、指定医療機関での治療費を一部助成。これにより、必要な治療を安心して受けられるよう支援しています。

中学3年生までの子どもを対象に、保険診療の自己負担額を一部助成（こども医療費の補助）。また、18歳未満で障がいのある子どもには、その障がいを除去・軽減するために、必要な医療を受ける際の費用を一部助成します（自立支援医療（育成医療））。

18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもには、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」を通じて、医療費の自己負担額を一部助成。継続的に治療が受けられるよう支援しています。

さらに、「小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付」では、車椅子や特殊寝台等の日常生活で必要となる用具の購入費用を一部助成。

このように広島市では、様々な医療制度を通じて、子どもの健康と成長をサポートしています。

• 未熟な状態で生まれ、入院治療を必要とする乳児に対して治療費を一部助成（未熟児養育医療）
• 中学3年生までの子どもを対象に、保険診療の自己負担額を一部助成（こども医療費の補助）
• 18歳未満の障がいがある子どもに、医療費を一部助成（自立支援医療（育成医療））
• 18歳未満の小児慢性特定疾病の子どもに、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」により医療費の自己負担額を一部助成
• 小児慢性特定疾病の子どもに対し、日常生活用具の購入費用を一部助成（小児慢性特定疾病児童に対する日常生活用具の給付）

ひとり親家庭への支援・助成

広島市では、ひとり親家庭が安心して暮らせるよう、生活・医療・教育・就業の各分野で、様々な支援制度を実施しています。

18歳までの子どもを養育するひとり親家庭の保護者には、「児童扶養手当」を支給。

「ひとり親家庭等医療費の補助」により、18歳未満の子どもとその保護者が、医療機関を受診した際の医療費を一部助成しています。

ひとり親家庭の保護者が、病気や仕事等で一時的に家事や育児に支障がでる場合には、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を通じて、家庭生活支援員を派遣。食事の準備や身の回りの世話、育児等をサポートします。

子どもの教育面では、ひとり親家庭の小学校4年生から高校生までの子どもを対象に、「ひとり親家庭学習支援事業」を実施。大学生等による学習支援や進路相談を行い、学習習慣の定着や基礎学力の向上、受験対策等を支援しています。

保護者の就業面では、「ほほえみ就労サポート事業」により、就労に関する相談窓口を設置。

「自立支援教育訓練給付金事業」では、指定の教育訓練講座を受講して、修了した場合には給付金を支給し、自立に向けた支援を行います。

さらに、6ヵ月以上の養成訓練を受けて、就職に有利な資格取得を目指す場合には「高等職業訓練促進給付金」を、修了後には「高等職業訓練修了支援給付金」を支給。キャリアアップや就職に向けたスキルの習得を後押ししています。

これらの支援を通じて広島市は、ひとり親家庭の安定した生活と自立に向けた、幅広い支援を行っているのです。

• 18歳までの子どもを養育するひとり親家庭の保護者に「児童扶養手当」を支給
• 18歳未満の子どもとその保護者が、医療機関を受診した際の医療費を一部助成（ひとり親家庭等医療費の補助）
• ひとり親家庭の保護者が、病気や仕事等で一時的に家事や育児に支障がでる場合、日常生活をサポート（ひとり親家庭等日常生活支援事業）
• ひとり親家庭の小学校4年生から高校生までの子どもを対象に、大学生等による学習支援や進路相談を実施（ひとり親家庭学習支援事業）
• 就労に関する相談窓口を設置（ほほえみ就労サポート事業）
• 指定の教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金を支給（自立支援教育訓練給付金事業）
• 6ヵ月以上の養成訓練を受けて、就職に有利な資格取得を目指す場合に、「高等職業訓練促進給付金」を、修了後に「高等職業訓練修了支援給付金」を支給

生活困窮者への自立支援

広島市では、経済的な困難を抱える方が安心して生活できるよう、様々な支援体制を整えています。

生活に困っている方の相談窓口として「広島市くらしサポートセンター」を設置。一人ひとりの状況に寄り添いながら、相談支援員が自立に向けたサポートを行っています。

「生活困窮者自立支援制度」では、相談支援員が相談者と一緒に課題を整理し、解決に向けて具体的な支援を実施。

離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方には、「住居確保給付金」を一定期間支給し、就職活動を行うことを条件に、家賃の一部を補助します。

「生活困窮者就労訓練事業」では、人とのかかわりが苦手な方や、健康上の不安から、ただちに就労することが難しい方等に対し、状況に応じた就労準備支援プログラムを提供。段階的な支援を通じて、就労への一歩を後押しします。

家計の管理に問題を抱える方には、「家計改善支援事業」により、家計状況の「みえる化」を進め、相談者自らで管理できるようサポート。

これらの支援を通して広島市は、生活に困窮している方が自立し、安定した生活を取り戻せるよう支援しています。

• 生活に困っている方の相談窓口「広島市くらしサポートセンター」を設置
• 「生活困窮者自立支援制度」を通じて、相談支援員が問題解決に向けた支援を実施
• 離職や休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、喪失するおそれのある方に「住居確保給付金」を一定期間支給
• 人とのかかわりが苦手な方や、健康上の不安から、ただちに就労することが難しい方等に対し、就労準備支援プログラムを提供（生活困窮者就労訓練事業）
• 相談者自身で家計を管理できるようにサポート（家計改善支援事業）

医療費の助成

広島市では、市民の健康を守るために、様々な医療支援を行っています。

「特定医療費（指定難病）助成制度」では、指定難病の治療を受けている方に対し、保険診療にかかる自己負担分を一部助成。経済的な負担を軽減し、安心して治療が継続できる環境を整えています。

「重度心身障害者医療費補助制度」により、重度の心身障がいがある方には、医療費の一部を補助。医療費負担の軽減を図っています。

また、40歳以上の方を対象に「元気じゃ健診（特定健診）」を無料で実施。胃がんや肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん等の「がん検診」や、「節目年齢歯科健診」も、対象年齢に応じて費用の一部を助成。定期的な検診を促し、病気の早期発見・早期治療につなげています。

こうした取り組みにより広島市は、市民が健康で安心して暮らせるようサポートしているのです。

• 指定難病の治療を受けている方に、保険診療の自己負担分を一部助成（特定医療費（指定難病）助成制度）
• 重度の心身障がいがある方に、医療費の一部を補助（重度心身障害者医療費補助制度）
• 40歳以上の方に、「元気じゃ健診（特定健診）」を無料で実施
• 対象年齢の方に、胃がんや肺がん等の「がん検診」費用を一部助成
• 対象年齢の方に、「節目年齢歯科健診」の費用を一部助成

高齢・介護に関する支援・助成

広島市では、高齢者や障がいのある方が安心して暮らせるよう、様々な支援を行っています。

65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方には、「要支援・要介護高齢者外出支援交通費助成」として、タクシー利用券を交付。タクシー料金の一部を助成することで、外出の機会を促進しています。

また、ひとり暮らしや病弱な高齢者のみの世帯には、緊急時に備えて「通報機器（あんしん電話）」を設置。定期的な声掛けにより、健康状態や生活の様子を確認し、安心して暮らせるよう見守りを行っています。

身体に障がいのある方には、障がいの種類や程度に応じて、「日常生活用具」や「補装具」の購入費用を一部助成。経済的な負担を軽減し、自立した日常生活を支援しています。

さらに、単独での外出が難しく、家族等の付き添いが得られない身体に障がいがある方には、「社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業」を通じて付き添いの介助者を派遣。外出の機会を確保し、社会参加を後押ししています。

このように広島市では、高齢者や障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、きめ細やかな支援を行っているのです。

• 65歳以上で要支援・要介護の方に、タクシー利用券を交付（要支援・要介護高齢者外出支援交通費助成）
• ひとり暮らしや病弱な高齢者のみの世帯に、「通報機器（あんしん電話）」を設置
• 身体に障がいのある方に、障がいの種類や程度に応じて、「日常生活用具」や「補装具」の購入費用を一部助成
• 単独での外出が難しく、家族等の付き添いが得られない障がい者に介助者を派遣（社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業）

住宅に関する支援・助成

広島市では、市民が安全・快適に暮らせる住まいづくりを支えるため、様々な制度を実施しています。

旧耐震基準で建てられた住宅に対して、「住宅耐震診断補助制度」により、耐震診断にかかる費用の一部を補助。また、戸建木造住宅に居住する高齢者や障がいのある方等で、耐震改修工事を行うことが困難な場合には、「耐震シェルター等設置補助制度」により、耐震シェルター等の設置費用を一部補助します。

一定期間空き家となっている住宅団地に、子育て世帯が住み替える際には、「住宅団地における住替え促進事業（リフォーム費補助・家賃補助）」により、リフォーム費や家賃の一部を補助。

さらに、地球温暖化対策として、家庭用燃料電池(エネファーム)や家庭用蓄電池等の設置に対し、「家庭用スマートエネルギー設備設置補助金」を支給して、環境に配慮した快適な住まいづくりを支援しています。

このように広島市は、安全で快適な住環境の整備と、持続可能なまちづくりの両立を目指した取り組みを進めています。

• 旧耐震基準で建てられた住宅に対し耐震診断にかかる費用を一部補助（住宅耐震診断補助制度）
• 戸建木造住宅に居住する高齢者や障がいのある方等で、耐震シェルター等の設置費用を一部補助（耐震シェルター等設置補助制度）
• 子育て世帯が、一定期間空き家になっている住宅団地へ住み替える場合に、リフォーム費や家賃の一部を補助（住宅団地における住替え促進事業（リフォーム費補助・家賃補助）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）や、家庭用蓄電池等を設置する場合に「家庭用スマートエネルギー設備設置補助金」を支給